復興支援を目的としたNPO法人、一般社団法人設立をお考えの方へ | 宮城県 仙台市 行政書士法人A.I.ファースト

復興支援を目的としたNPO法人、一般社団法人設立をお考えの方へ

平成23年3月11日(金)に発生した東北地方太平洋沖地震に被災された方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。

 

東日本大震災をうけて、なんとか復興支援を行いたいとお考えの方もたくさんいらっしゃると思います。震災の復興支援には、いろいろな形があり、個人・法人格を持たない任意団体等で行うことももちろんできます。

しかし、なにか組織的かつ継続的に支援活動を行おうとする場合、例えば任意団体や個人ですと、法人格がないため資金を集めるにも個人と別の銀行口座を作ることができない、事務所を法人名で借りることが出来ない、人を集めることが難しいなど、法人でないことによる制約を受けることがあります。

 

こういった場合に、活用できる法人格の一つとしてNPO法人があります。

NPO法人の設立は特定非営利活動促進法(NPO法)に基づいて設立される法人です。非営利法人の法人格の一つです。

特定非営利活動法ができた経緯ですが、阪神・淡路大震災の発生の際、復興支援等を行う市民のボランティア活動団体や民間非営利任意団体の活動を制度的に支援するために、団体の法人化が必要だという社会的な要請をうけ平成10年3月に成立し、NPO法人という制度がスタートしました。

今回のような震災の復興支援行う非営利団体の法人としては、NPO法人は特定非営利活動法や制度の趣旨から考えても適した法人格であるといえるでしょう。

また、その他の非営利法人として「一般社団法人」も使いやすい形態であり、設立までの期間が短いのと、目的に制限がなく、自由に活動を行えるなどの特徴もあり、年々設立数も増えているようです。

復興支援を行う非営利法人を検討する場合、一般社団法人・財団法人、NPO法人という法人格などから、自分たちの場合はどの法人が適しているかを検討すると良いでしょう。

復興支援を目的としたNPO法人、一般社団法人等の非営利法人設立をご検討の方へ

行政書士法人A.I.ファースト仙台事務所では、NPO法人・一般社団法人設立等のサポートを行っております。

当事務所も被災した地域の行政書士事務所として、復興支援を目的とした法人設立について、日ごろ行っている非営利法人設立のノウハウをぜひお役に立てればと思っておりいます。

なるべく早く法人化を希望しており、専門家を探している場合はお気軽にご相談ください。

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