農地法許可・農地転用 申請手続き代行 宮城県、仙台市 | 行政書士法人A.I.ファースト仙台事務所

農地法許可 農地転用手続きサポート

宮城県内の農地法許可、農地転用に関する申請を代行致します。

農地を売りたい、農地を宅地にしたい(農地転用)といった場合、農地法の許可や届出の手続きを行う必要があります。

当法人では、農地法に関する許可申請等の手続きをサポート致します。

宮城県内で農地に関わる手続きの専門家をお探しの場合はお気軽にご相談ください。

農地は法律の規制により自由に売買・賃貸借等することができません。

農地は、我が国の食糧生産の重要な基盤です。このため農地の所有者であっても、勝手に売買や賃貸借をしたり、自ら農地に家を建てたりすることはできません。農地法の許可や届け出を行うことにより、農地を売ったり貸したりする事が出来るようになります。

※農地について

農地とは、現況、耕作目的として使われている土地です。一時的に耕作を行なっていない土地(休耕地)も含まれます。また、登記簿上の地目は関係ありません。現在の使用状況で判断されます。

農地法の手続き

農地法に関連する許可には以下の3種類の許可があります。

  • 農地法3条許可
  • 農地法4条許可
  • 農地法5条許可

農地法3条許可

農地法3条許可とは、「農地を農地のまま」売買・賃貸借等をする際に必要な許可です。売買の場合、買主は農業従事者でなければならない等の条件があります。農業委員会の許可を受ける必要があります。

農地法4条許可(農地転用)

農地法4条許可とは、「農地の所有者はそのままで」家を建てる等他の目的に使う際に必要な許可です。

※市街化区域内にある農地転用の場合は、届出になります。

農地法5条許可(農地転用)

農地法5条許可とは、「農地を農地以外にする目的で」売買・賃貸借等をする場合に必要な許可です。事業者等が農地を買って転用する場合などに必要な許可です。農地の形状変化が伴わなくとも、駐車場のように耕作目的以外に使用する際も必要です。

※市街化区域内にある農地転用の場合は、届出になります。

農地を相続したときは

平成21年12月15日以降に、相続により農地を取得した時は、届出が必要になりました。

宮城県内の農地法許可、農地転用に関する申請を代行致します。

行政書士法人A.I.ファースト仙台事務所では、農地法に関する許可申請等の手続きをサポート致します。

宮城県内で農地に関わる手続きの専門家をお探しの場合はお気軽にご相談ください。

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